1991-09-26 第121回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
ダンケル事務局長にお会いをさせていただいて、関税化では対応できないということを三度にわたって話をしてまいりましたし、来月行われる技術レベル会議でもどのような基礎的食糧、食糧安全保障の議論がなされるかということで、あるいは輸出補助金というのが今日の状況では従来と急激に変わってまいりまして、東ヨーロッパから安い農産物がＥＣにも入ってくるような状況にもなってまいりましたし、ソ連に対する支援に対しては、信用保障
ダンケル事務局長にお会いをさせていただいて、関税化では対応できないということを三度にわたって話をしてまいりましたし、来月行われる技術レベル会議でもどのような基礎的食糧、食糧安全保障の議論がなされるかということで、あるいは輸出補助金というのが今日の状況では従来と急激に変わってまいりまして、東ヨーロッパから安い農産物がＥＣにも入ってくるような状況にもなってまいりましたし、ソ連に対する支援に対しては、信用保障
私どもといたしましても、このような農協の系統内での貸し出しの伸長につきましては、近代化資金等の利子補給制度あるいは信用保障基金協会等の信用補完制度について助成をすることによりまして、応援をしておるところでございまして、今後引き続きこのような努力をしていかなければならないと思っております。
そういうような中で、やはり負債を大きく抱えた経営が担保物件の制約から、欲しくても、資金需要がありましてもこたえられないというような点につきましては、やはりそういう信用保障基金機能の中でシステムをもう少し改善していただきたい、こういう御要望を申し上げております。
−地方公共団体も当然できると思いますが、地方からいろいろな希望を出す場合には、ひとつ信用保障基金に地方団体からも出資をするというようなことも考えられると思うんですけれども、それは可能でございましょうか、室蘭の場合に。
政府におきましても、清酒業界がつくりました信用保障基金に対しましていままで十七億五千万円の国庫助成をいたしておりまするし、今日まで累計七十七億円に上る低利融資をいたしてその構造改善を進めておるわけでございます。今後も鋭意その経営の改善にお力添えをしていかなければならぬと考えております。
そこで、いま信用保証協会に信用保障させて、それによって融資を受けた額、あるいは特にそれによって与えている金利、この辺は一体どのくらいになっておるか。もしおわかりになっているのでしたら、ぜひお聞かせいただきたいと思うのです。
○小松正雄君 今の問題に関連いたしましてでありますが、山本参考人の説明の中に信用保障証制度に関して金を借りんとする者に対して、担保或いは保証人がなからねばできないというようなことに相成つておることは甚だ遺憾であるというお考えのようであつたように考えますが、その実際の事実はその辺であるか、お尋ねをいたします。
それから例えば中小金融機関等についての国庫余裕金の予託問題についても、更に円滑に当るようなことも考えておりますし、又中小金融の関係では信用保障制度、信用保険利度というようなことの立法化も併せて考えておるわけでありまして、これは全体として総合的な金融政策、或いは更に広くい身ば経済政策全体の問題と思いますので、その総合的な立場からいろいろと現在対策を講じておるわけであります。
なお、中小企業の日本経済における比重の重要性については御指摘の通りでございまして、中小企業金融の疏通につきましては、政府としても格段の配慮を加えている次第で、これも、先刻御答弁申し上げました通り、中小企業金融公庫を新たにつくつて積極的にやりますが、なおほかに、国民金融公庫を通ずる資金供給の増加をはかるとか、あるいは中小企業信用保険制度を改善するとか、信用保障協会を法制化するとか、さような措置を実施する
即ち中小企業者等に対して信用保障等を行なつているが、労働行政の一環としても労働者に対するところの資金の貸付等を行なつて助成して行きたい、こういう心がけが各自治団体において出ている。而も又それらに対して十分そういう公共の大切な金を預託頂いても、この預託に応えて行くだけの信用付けが今日すでにでき上つておる、こう考えておるわけでございます。
それからその次には、多少問題はあろうかとは思いますけれども、政府の保障ということが困難な状況でありますが、できるならば日本銀行に信用保障基金というようなものを設定いたしまして、たとえば二十億の保障基金ができますれば、大体それの五倍程度の融資あつせんを通じて、各市中銀行等から期待することができるのではなかろうかということも、一案として考えておるわけであります。
委員 本建築業法案は、建設事業の重要性及び建設業の現状からいたしまして、きわめて時機を得た法案と存じますが、第三條第一項の軽微なる工事は三十万円以下とすベきであること、建設業の保護育成のため請負契約の是正に資するため標準契約約款を早急につくり、建設工事契約の範を示すべきこと、建設業審議会の運営にあたつては、特に民主的に行い、官僚独占あるいは業者代表委員の工事独占にならぬよう留意するとともに、さらに信用保障制度